教育資金の贈与税繰り延べ制度 信託協会、政府に要望へ

　信託銀行などが加盟する信託協会は６日、祖父母から孫に教育資金を贈与する際などに、信託を活用して贈与税がかからない仕組みを使えるよう、政府?与党に税制改正要望を行う方針を固めた。贈与資金の使途を「教育目的」に限定し、子育て世代の負担を軽減する。１４００兆円に上る個人金融資産を取り込む狙いがある。

　要望するのは、贈与税の繰り延べ制度の創設で、将来必要な教育資金を贈与する場合に、信託銀行を活用することで贈与税の支払いを猶予する仕組みだ。

　将来の大学進学などに備えた学費をまとめて贈与する場合、現状では１０００万円の贈与に対して４割程度の贈与税がかかる。

　繰り延べ制度は、贈与税の支払いを繰り延べ、教育資金として使い切れなかった分は受取人が一定年齢に達してから課税する。信託協会の税制改正要望と並行して、大手信託銀行は「教育資金贈与信託」の開発を進めている。住友信託銀行が検討している信託商品は、贈与を受けた相手が学費が必要なときに、領収書や請求書など教育資金目的であることが確認できる書類の提示を求める。それ以外の引き出しには応じないが、やむを得ない事情があったり、使い切れなければ課税対象になる。

　景気低迷が長引き、子供の教育費は家計を圧迫している。日本政策金融公庫によると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供一人あたり１００７万７０００円。世帯年収に占める在学費用の割合は平均３割程度で、住宅ローン返済額と合わせると約５割に達する。

　住友信託は「親世代の負担軽減で、消費拡大効果も期待できる」としている。（滝川麻衣子）

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引用元:新·天上碑(Tenjouhi) 情報局